(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)並びに千曲坂城消防組合火災予防条例(昭和48年千曲坂城消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の規定による火災予防に関して必要な事項を定めるものとする。

(建築許可等の同意)

第2条　法第7条の規定により、建築許可等についての同意を得ようとする者は、建築同意調査書(様式第1号)に位置、構造及び設備等の関係図面を添付して提出するものとする。ただし、他の消防機関の建築同意調査書であっても、様式第1号に定める記載事項が確認できる場合は、これに代えることができる。

(指定水利の承諾)

第3条　法第21条第1項の規定により関係者の承諾を得て、消防水利に指定するときは、消防用指定水利承諾書(様式第2号)によるものとすること。

(火災警報発令の要件)

第4条　法第22条第3項の規定による火災警報は、おおむね次の各号に掲げる気象状況において必要と認めたときに発令する。

(たき火又は喫煙の制限区域の制札)

第5条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をした区域には、制札(様式第4号)を掲げる。

(火災発生時の通報場所)

第6条　法第24条第1項の規定により、火災を発見した者の通報場所は、消防本部又は消防署とする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第7条　令第35条第1項第3号の規定により消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防設備士免状の交付を受けている者等に消防用設備等の点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第8条　令第36条第2項第2号の規定により消防長等が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が1000平方メートル以上のものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第8条の2　規則第4条の2の6第1項第9号の規定による防火対象物の点検基準は、次のとおりとする。

(火気使用設備等の点検及び整備に関し必要な知識及び技能を有する者の指定)

第9条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条第1項、第8条の2第1項及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(日本産業規格に適合する避雷設備の指定)

第10条　条例第16条第1項に規定する避雷設備は、JIS　A4201―1992(建築物等の避雷設備(避雷針))とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第11条　条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、令第6条の防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定等)

第12条　条例第50条の2第1項の規定により消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞道等」という。)は、通信ケーブル等の施設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある核燃料物質等の指定等)

第13条　条例第51条の2の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質として指定する核燃料物質等は、次の各号に掲げるものとする。

(指定催しの指定)

第14条　条例第47条の2の規定により、消防長が周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあるとして指定するものは、次の各号に掲げるものとし、主催する者に対し通知(様式第8号)する。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成15年9月1日から施行する。

(千曲坂城消防組合火災予防施行規程に関する経過措置)

第6条　この規程の施行の際、現に坂城戸倉上山田消防組合火災予防施行規程の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、第16条の規定による改正後の千曲坂城消防組合火災予防施行規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。